2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
それから、まだ小さな果実が、果実になったものが霜による被害を受けた場合でございますが、その後の摘果の作業におきまして、状況を十分観察した上でできるだけ良いものを見極めて残すようにするということを呼びかけておりまして、各県の普及指導センターなどによりまして地域の実情に応じた技術的対策が行われているものと承知しております。
それから、まだ小さな果実が、果実になったものが霜による被害を受けた場合でございますが、その後の摘果の作業におきまして、状況を十分観察した上でできるだけ良いものを見極めて残すようにするということを呼びかけておりまして、各県の普及指導センターなどによりまして地域の実情に応じた技術的対策が行われているものと承知しております。
また、各県におきましては、普及指導センターなどの職員がＪＡなどと連携をして、種子生産農家に採種圃での栽培管理、病害虫防除などの技術的な指導を行っているところでございます。
また、各県では、普及指導センター等の職員がＪＡと連携をしまして、種子農家、生産農家に採種圃での栽培管理や病害虫防除の指導的な、技術的な指導を行っているところでもあります。 今後とも、良質な種子の安定供給が図られるように、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
この家族経営協定を結ぶ手順の中に、普及指導センターや農業委員会などの指導機関からの意見も聞いてみましょうとか、協定を結ぶときは、家族員だけでなく、そのような指導機関の立ち会いがあるとさらに確かなものがありますということで、農業委員会は、農地の許認可だけでなく、このように、家族経営をさらによりよくしていくものも含めた役割を十分に果たしてきている、これが現状の仕事の中身の一つだと思うんですね。
したがいまして、経営改善に取り組む意欲のある農業者であれば、年齢ですとか現在の経営規模の大小を問わず認定を受けることができるものでございますけれども、この農業経営改善計画の書き方ですとか経営内容の分析等につきましては、この認定の主体であります市町村のほか、普及指導センター、こういったところが相談や助言を行っているところでございます。
私の長野県もそうですし、お隣の山梨県等もそうなんですけれども、この大雪に見舞われたときにも、このような気象障害のときにも、普及指導センターの方々は、生産者からの技術対策であるとか、あるいはまた融資の相談等に乗ってくれているわけであります。
これは、市町村、農業委員会、農協、あるいは普及指導センター、こういったところで構成するコーディネートのチームを設置いたしまして、指導ですとか相談等の支援を行っているということでございます。 この上で、経営継承につきまして両者の最終的な合意が得られますと、経営継承合意書というものを締結していただきまして、経営が継承される、こういう仕組みでございます。
現場の市町村、農業会議、あるいは普及指導センター、それから農協等の関係者でチームを組織しておりまして、必要な指導とか相談に当たっておりますし、特に、継承資産の評価について、必要な場合には税理士等の専門家に入っていただいて相談に応ずるということもやっているところでございます。
市町村、都道府県、あるいは都道府県の普及指導センターなどなどを通じてそうしたサポート体制というものも、やはり将来に向けてというか、これから経営開始する皆さん方もそうでありますが、しっかりとしたサポート体制をつくっていくということが重要だろうというふうに思ってございます。
今後、東北農政局の関係部局による支援チームを設置いたしまして、営農再開に向けた指導、助言を行うとともに、東日本大震災の農業生産対策交付金等によりまして、普及指導センター等が行う営農相談、指導や栽培施設及び選果場の導入等について支援を検討をしてまいりたいと思っております。 そういう中で、この百ヘクタールのうち九ヘクタールくらいはハウスの骨組みが残っているということであります。
また、農業経営に必要な農業者の資金ニーズに応じて的確かつ円滑に融通されるとともに、資金融通後において着実な経営改善が図られるよう、普及指導センター等をはじめとする関係機関の緊密な連携による支援活動を推進すること。 三 見直し後の農業改良資金の貸付けに当たっては、貸付主体となる株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）
また、貸付主体であります都道府県側の要因というものもあろうかというふうに思っておりまして、普及指導センター等の出先機関の統廃合によります資金の相談窓口が減少をしたということも寄せられているところでございます。
もう一方、都道府県側の要因として、今御指摘いただきましたとおり、やはり普及指導センター等の出先機関の統廃合によって相談窓口が減少しているというのが非常に大きいと思っております。
また、農業経営に必要な農業者の資金ニーズに応じて的確かつ円滑に融通されるとともに、資金融通後において着実な経営改善が図られるよう、普及指導センター等をはじめとする関係機関の緊密な連携による支援活動を推進すること。 三 見直し後の農業改良資金の貸付けに当たっては、貸付主体となる株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）
○玉木（雄）委員 今、副大臣からもお話がありましたように、これは、単に窓口を変更することだけではなくて、これまでの普及指導センター、普及指導員、あるいは系統経由の融資も残りますから、営農指導員等々との連携というものをしっかりとやっていきながら、公庫の金融のプロとしてのノウハウを最大限生かしていくということが非常に大事になってくると思います。
都道府県側から見ますと、これはまた、農業普及指導センターの統廃合が繰り返されて、その窓口が非常に減少しているというようなことがあるのと、もう一つは、農業改良の事業に当たられている方でありますので、技術指導はプロでありますけれども、債権の管理業務もやらなければならない、ここが負担になっていたというようなことが考えられて、そうしたことが一層消極的になってしまった原因なのではないかというふうに考えているところでございます
また、認定農業者を育成していくために、関係する各種の支援機関による十分な指導とフォローアップを行うことが極めて重要であると考えておりまして、このために、市町村あるいは農業協同組合、農業委員会及び普及指導センター等を構成員とする各地に担い手育成総合支援協議会を設置をいたしまして、そこにワンストップの支援窓口を設けて、必要に応じて、税制、経理関係に必要な知識を習得するための研修、あるいは税理士等の相談、
さらに、県によりましては、全県を管轄します専任の有機農業担当普及指導員を普及指導センターに配置している例もございます。こういった例も示しながら推進したいと思っておりまして、有機農業の総合支援対策におきましては、こういった地域における有機農業に関する技術の指導、研修の拠点を整備することとしたところでございます。
また、これだけではなくて、土づくりの重要性にかんがみまして、普及指導センター等と協力いたしまして、有機性の資材を投入するなど土壌改良も行っているところでございます。
また、就農可能な農地情報の提供やあっせんというようなことをいたしておりまして、定着段階では早期の経営定着化への支援というのを、普及指導センターによる技術・経営指導などを行っております。
海水の浸水被害を受けた水田につきましては、富山県の農業普及指導センターが土壌調査を実施しておりまして、土壌塩分濃度の高い水田につきましては、かんがい用水によって塩分を洗い流す方法というもので地元が対応できるというふうに聞いているところでございます。また、国としては、引き続き県と被災地と連携を取りながら技術指導等に努めてまいりたいと思います。
そこで、農林水産省としましては、各県の普及指導センターそれからＪＡを通じまして、以下の三点、特に現場で御注意いただきたいということで周知徹底を図っているところでございます。 そのまず第一は、これはもう基本中の基本でございますけれども、農薬使用基準の遵守をまずしていただくということが何よりも大事でございます。 それから、周りの作物にも基準のある農薬をできるだけ使う。
既に一定の周知のための努力はしておりますけれども、だんだんと五月二十九日の実施の期間が迫ってまいりまして、現在は、現場に近いところでいろいろと不安を抱えておられる生産者の方もいらっしゃるというふうに伺っておりますので、具体的に、ＪＡとそれから普及指導センターなどがチームを組みまして巡回指導を行う、それからまた、御心配があればそういった相談窓口を設けるというふうな形で、きめ細かく対応していくということを
具体的には、普及指導センターにおきまして、担い手の要請に応じて個人ごとの経営指導をするとか、加工、販売などのアグリビジネスに取り組む際につきましては、実践的な知識や技術を習得するための経営アグリビジネススクールを開催したりしておりますが、十八年度からは、新たに中小企業診断士の方とか税理士の方にお願いをいたしまして、個別の認定農業者に対します濃密経営診断指導といったものも補助事業として実施することにいたしております
したがいまして、今後、ただいまお話しの果樹産地の構造改革計画の策定を進めていくわけでございますが、その策定主体といたしましては、一つ目はやはり農協等の生産出荷団体はもちろんなのでございますが、ただ、それ以外に、市町村でございますとか、あるいは生産者の代表者、あるいは普及指導センター、あるいは農業委員会、そういったそれぞれ関係者によりまして産地協議会をつくるということで、この協議会によりまして地域の自主性
私どもも、決して農協の範囲といったようなことに限定するというような趣旨ではございませんで、先ほどちょっと申し上げましたが、広い意味での、もっと広域で、いろいろな形で、生産者あるいは市町村、出荷団体はもちろんでございますが、さらに普及指導センターであるとか農業委員会等による産地協議会、そういった広い意味での、農協以外の広域にわたる産地の範囲というのも当然あり得るわけでございますので、それは、産地産地のそれぞれの
これらの経営については、金融機関や普及指導センターなどにより経営診断をしていただき、それを基に農業経営改善計画を策定していただきまして、その上で民間金融機関や農林漁業金融公庫から負債整理のための資金の融通を受けられる道を開いているということであります。 実は先月、加治屋大臣政務官と一緒に集落営農推進のモデル地区と言われている富山へ行ってまいりました。